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「初めて医師が開業するときはここが大切です」[詳細1]

  1. 診療所となる予定物件を探す

    不動産会社から情報

  2. 予定物件周辺の診療圏調査をする

    専門家と打ち合わせ

  3. 診療所の事業計画書と資金計画の作成

    会社事務所へ

  4. 診療所の建築、内装工事の打ち合わせ

    建築業者選定、工事見積チェック、工事スケジュールチェック

  5. スタッフの採用・雇用

    募集、面接、採用、雇用書類、スタッフ教育

  6. 診療所の広報活動

    スタッフ募集を兼ねた開業広告、地域周辺へのあいさつ回り内覧会、HP制作

  7. 診療所開業時の諸届け

    医師会、管轄保健所、管轄社会保険事務所、管轄税務署、管轄労働局

  8. 機器、設備の購入

診療所開業は経営者として事業主として事前に心構えが必要となる

これまで勤務医として従事する立場が、新たに診療所の経営者として事業にひとつが、何の目的で医療経営をするのかという経営理念を考えます。

そして、この医療経営理念は文書化した法がよいでしょう。具体的には「診療方針」「治療方法」「患者満足」「スタッフ対応」を認識します。もうひとつ、事業資金の準備として総額と自己資金を把握することが大切です。

診療所開業の計画資料は専門家 会計事務所が支援準備できる

「診療所開業計画書」を作成することは、経験を積んだ会計事務所に任せます。この「診療所開業計画書」が次の段階で金融機関との重要な融資交渉で大切な資料となります。

1『診療所開業 投下資金計画』を立案します。

診療所を始めるには、「何に」「どのくらい」資金が必要かを事前に準備します。

A設備資金⇒『設備投資計画』

自己所有の場合⇒土地代、建物、登記費用、税金、不動産手数料

テナントの場合⇒敷金・保証金、内装工事代

B医療機器、備品代⇒『設備投資計画』

専門診療科目の医療機器、レセプトコンピューター、受付と事務の備品

C開業経費⇒『開業準備資金予測』

スタッフ募集費、診療所開業の広告費、医師会入会費

D運転資金⇒『運転資金準備』

3~4ケ月分の運転資金

2『診療所開業 資金調達計画』を立案⇒『借入返済計画』も兼ねます。

資金調達の基本は、自己資金と銀行融資とリースの3種類を併せて考えます。

医療融資に係る金融機関は、

1公的融資として

旧国民生活金融公庫といわれた「日本政策金融公庫」

医療事業団融資と呼ばれた「独立行政法人 福祉医療機構」

2銀行として

都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合

3リース会社

3『診療所開業 事業収支計画』を立案します。

この計画は 診療所開業後の経営をしてゆく「羅針盤」となり、重要な計画がたくさんあります。

事業収支計画書
年間集計表、月別集計表
収入予測計画書
外来収入・入院収入
原価計画書
医薬品費・診療材料費・給食費・寝具費・衛生費・外注技工料
人件費計画書
賃金、賞与、社会保険、厚生費
減価償却費計画書
診療所建物や医療機器の経費化

「初めて医師が開業するときはここが大切です」

診療所経営を立ち上げ、成長させるためには様々な準備と期間が必要と言われています。その中で、最重要課題の3項目が詳細に解説されたDVDとなっています。

このDVDは、会計事務所やコンサルタントの方々だけではなく、実際に診療所を開設する予定の医師にも理解できるようにイラスト、写真、資料が盛り込まれています。

DVD「初めて医師が開業するときは ここが大切です」は 3つの会計事務所が参画してスタートした JPコンサルタンツ・グループが企画監修した第1弾のDVDです。

「初めて医師が開業するときはここが大切です」3枚組

JPコンサルタンツ・グループ

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