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死亡後すぐに必要な手続きと手順[詳細2]

生活暮らしの各種手続き

1名義変更をする

2請求手続きをする

「国民年金」に加入している方へ

遺族基礎年金

国民年金の加入者が死亡したとき、配偶者や子に遺族基礎年金が支給される。

支給されるには、保険料の納付済期間が3分の2以上あるか、また平成28年3月末までは、 死亡日の前回において、死亡日の前々月までの直近1年間保険料の滞納がないことが要件。

寡婦年金

老齢基礎年金の受給資格期間のある夫が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま死亡した場合に、妻に寡婦年金が支給される。寡婦年金は、妻の60歳到達月の翌月から65歳到達月まで、夫が受けられる被保険者期間にかかる老齢基礎年金額の4分の3が支給される。

この適用にはいろいろと要件があり、ここで老齢基礎年金の受給資格期間とは、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ということである。

また、妻とは、婚姻関係が1年以上継続した65歳未満の者であり、夫の死亡当時、夫によって生計を維持されていたことが要件になる。寡婦年金は、妻が65歳に達したときの他、死亡したとき、婚姻をしたとき、あるいは妻が繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受けたときに、受給権は消滅する。

死亡一時金

納付期間が36月以上ある人が、「老齢基礎年金・障害基礎年金」を受けないまま 死亡した場合、遺族厚生年金が受けられない遺族は死亡してから2年以内に一時金を請求できる。 死亡一時金は、換算された月数により、12万円から32万円支給される。 付加保険料納付済期間が3年以上ある者の遺族に支給する死亡一時金には、8,500円が支給される。

死亡一時金と寡婦年金を受けることができるときは、その者の選択により、どちらか一方を支給し 他は支給されない。また、死亡一時金と遺族基礎年金を受けることができるときは、遺族基礎年金を 支給し、死亡一時金は支給しない。

死亡一時金は、遺族基礎年金の受給権を有しない者に対して支給される保険料掛け捨てを防止する一時金である。

死亡給付

国民健康保険では、世帯主(被保険者)が死亡した場合は「埋葬料」が、 配偶者や子供が死亡した場合は「家族埋葬料」として遺族に現金給付が行われる。

死亡給付の請求は、「被保険者・家族埋葬料(費)請求書」に「健康保険被保険者証」を添えて 社会保険事務所に提出する。この時さらに「事業主の証明」か「死亡に関する証明書」が必要である。 「老人保健医療の対象者」が死亡したときは、請求書に老人保健の「医療受給者証番号」、 「市町村番号」、「市町村名」を記入する。 この他に埋葬に要した費用の領収書を添付する。

それは、霊枢車代、火葬料、葬式の供物及び 僧侶の謝礼等までが費用となる。しかし、葬式の参会者の接待費用、香典返しの費用は含まない。

「国民健康保険」に加入している方へ

葬祭費

国民健康保険から、被保険者が亡くなったときは「葬祭費」が支給される。 2年以内に「健康保険証」・「死亡診断書」・「葬祭費用の領収書」を添付して、 市区役所・町村役場に行って「国民健康保険 葬祭費支給申請書」を提出する。

ただし、葬祭費は国民健康保険の任意給付なので、支給額は各自治体により差がある。

高額療養費

被保険者が多額の医療費で亡くなったときは「高額療養費」が支給される。

高額療養費は、2年以内に「健康保険証」「医療機関発行の領収書」を添付して 市区役所・町村役場に「国民健康保険 高額療養費支給申請書を提出する。

厚生年金保険・健康保険に加入している方へ

遺族厚生年金

厚生年金保険の被保険者が在職中に死亡した時に、「遺族厚生年金保険」が支給される。

その金額は、老齢厚生年金の4分の3に相当する額となる。配偶者や子供がいた場合、 「遺族基礎年金」に上乗せされる。

遺族厚生年金受けられる遺族は、配偶者、子がいない場合父母、孫、祖父母まで受けられる。

埋葬料、高額療養費

健康保険からは、被保険者が死亡したときは「埋葬料」として、被扶養者が死亡したときには 「家族埋葬料」として、遺族に現金給付が行わる。

埋葬料は、退職後3ヵ月以内叉は退職後傷病手当金を受ける者が死亡した場合にも支給される 傷病手当金や高額療養費の健康保険の現金給付を受けていた人が受給期間中に死亡した場合、 未請求の給付については、配偶者等の民法の相続人が相続できるので、すみやかに請求する。

生命保険

生命保険に加入していた人が死亡した場合、相続人は死亡保険金を請求する。

添付書類は、保険証券・死亡診断書・亡くなった人及び受取人の戸籍謄本である。 保険会社により添付書類が異なるので、事前に確認する。

注意したいことは、法律では2年を過ぎると保険金請求の権利を失う。 したがって、生命保険の請求は、なるべく早く行うことである。

3中止、停止の手続きをする

4勤務する会社で手続きする

「死亡退職届」

会社所定の届出書がある場合、書類を揃えて会社に死亡の旨を報告

「身分証明書他」

制服、IDカード、身分証明書、携帯電話など会社からの貸与品がある場合、 遺族は早急に会社に返却する

「退職金、最終給与等」

死亡後請求すれば7日以内に、最終給与、財形貯蓄及び社内貯金を会社は遺族に支払う(労働基準法第23条)。 退職金は退職金規程に定める支払期日に支払われる。

「雇用保険・健康保険・厚生年金保険」

死亡日の翌日において、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の資格を失う。

雇用保険では、会社から最寄りのハローワークに「雇用保険被保険者資格喪失届」 が提出される。

死亡日の翌日から5目以内に「健康保険証」を会社に返却し、 会社は健康保険及び厚生年金保険の「資格喪失届」を社会保険事務所に行う。

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